メディアの偏った報道姿勢について

はじめに、私の個人的な見解です。専門的な知識不足や理解不足により稚拙な部分もあると思いますがご了承ください。

献金の額が問題　→　額が問題ではありません。

金額だけの問題なら、高額なものを購入する行為自体が全て否定されることになってしまいます。問題視するべきは額ではなく個人が納得した上で献金をしているかどうかであり、そこに至るまでに偽りや脅し等による強制があったかどうかです。

宗教は目に見えないものに対する価値を説くものです。それについての是非はそう簡単に出せるものではありません。よって問題となっている個々の案件について司法の場で公正に議論されるべきであり。判断が下されるべきです。

それともあなた方メディアは司法権をも有するのでしょうか？メディアとしての立ち位置を遵守するべきです。

霊感商法について

先日会見で会長が霊感商法について、当法人では過去・現在においてもそのような行為はないとコメントしました。

それは宗教法人として至極当たり前の主張と言えます。

そもそも宗教とは人々に救いを与えるべき組織です。その意味でその動機や行為自体に商売として捉えて行った事実は無いという意味です。要するに常に救いの心情を持って宗教活動をしているという意味だと思います。

本来批判されるべき事は？

信者各々に対する牧会姿勢です。救いを説きそれを信じて献金を収めた信者がその救いについて疑問を感じた時しっかりとした牧会ができているのか？救いを実感できるような牧会ができているのか？それが問題です。

今回の容疑者の母親は、高額な献金をされた後、かなり長い間音信不通の期間があったと聞きます。

個々の事例において様々な事情があるとしても、救いという観点でこの母親をしっかりとサポート出来ていれば今回の事件は防げたかもしれません。

もっともこれは容疑者の自供が本当であるという前提であり、そうでない可能性も現段階では否定はできません。

国会議員(政治家)との関係性について

家庭連合にはいくつもの友好団体が存在します。

その一つが政治団体の国際勝共連合ですが、主に保守系の政治家から対共産主義という意味での連携は以前から続いています。

これについて特定の宗教団体との付き合いというのは間違いです。勝共連合は政治団体ですので個々の政治家がその政治信条に基づいて連携する行為には何ら問題はないはずです。

むしろそれをごっちゃ混ぜにし論じているメディアの方が、政教分離という基本的な考えを逸脱する論調を繰り返していると言えます。

関連団体の取り扱いについて

地域でのゴミ拾いや自転車での平和運動など家庭連合やその友好団体が善意をもって行っている行為にすら、メッセージを送ることを許さない、参加することを許さないという報道はもはや家庭連合に対するヘイトとしか言いようがありません。

そして私の中で最大の問題として訴えたい事は

家庭連合は旧統一教会時代から現役信者に対して、拉致監禁による強制改宗を組織的に行ってきた、まさに反社会的な組織が存在するという事実です。

その拉致監禁による強制改宗の被害にあった信者の数は、少なくとも4000～5000人と言われていて、当時から５～６万人と言われる信者数の約１割弱、信者が１０人集まれば１人は拉致されているという異常な状況下での信仰を余儀無くされてきました。

この問題については今回容疑者が犯行前に手紙を託したとされるジャーナリストが、統一教会に対する批判と同時に、この強制改宗による深刻な人権侵害に対する問題を提起しています。

あなた方メディアの力を持ってすれば、これらの問題に対して、多くの情報を得る事は容易でありそれを家庭連合に対する批判と同じように報道する事は可能なはずです。それを持って初めて公平公正な報道と言えます。なぜそれをしないのか全く理解に苦しみます。

また、あなた方が重用しているK弁護士は、これらの拉致監禁によって強制改宗されたメンバーの教会に対する訴訟を、その非人道的な組織から専属的に委託されていたという経歴の持ち主です。公平公正な報道機関として、その報道倫理に即したコメントができる人材とは到底思えません。

正直なところ、私は家庭連合について絶対善であるとは考えていませんが、このような偏った報道姿勢を見るにつれ、あなた方にとっての善を少数派である私たちに無理やり押し付けているだけの薄っぺらい正義感としか感じません。

あなた方は、司法・行政・立法の三権に次ぐ、あるいは、ある意味それ以上に膨大な権力を有する組織です。その自覚があるのでしょうか？

あなた方の偏った論調がこの日本を沈没崩壊へと導く可能性もあります。そのような自負と自覚を持って偏りのない公平公正な報道をして頂きたいものです。