N党という選択肢

 家庭連合への解散命令の請求は、実は今回が初めてではない。

これまでも幾度かの要求がなされたが、そのすべてが却下されてきた。

では、なぜ今回は解散命令が出されたのか？
そこには、「メディアに迎合した一国の首相」という存在がある。

メディアは、司法・立法・行政に次ぐ“第四の権力”と称されるほどの影響力を持つ。
その巨大な力に、行政府の長たる首相が屈した。これはまさに歴史の転換点である。

この日和りによって、左傾化したメディアは完全にタガが外れ、
「もはや我々の思い通りに世論を誘導できる」といわんばかりに暴走を始めた。

だが、時代はその暴走を止める手段をすでに用意していた。
それこそが、ソーシャルメディアである。

兵庫県知事選では、オールドメディアの露骨な報道姿勢に対し、
ソーシャルメディアが見事に「待った」をかけた。
この出来事は、情報の多元化が進みつつある時代の象徴と言える。

にもかかわらず、いまオールドメディアや行政内部では、
ソーシャルメディアに対する「規制」の議論が活発化している。
筆者が最近参加したある行政主催の会合でも、講師が一方的に
「SNSの危険性」を訴えていた。

だが、そこには決定的な視点が欠けていた。
――それは、「オールドメディアの責任」に対する問題意識である。

確かにソーシャルメディアには誤情報も多い。
しかし、それはテレビ・新聞など既存メディアも同じこと。
行政が情報リテラシーを啓蒙するならば、
どちらにも偏らず、両者の問題点を並列して示すべきである。

こうした行政の偏りの背景には、
既存メディアに“忖度”する政治屋たちの影響がある。
彼らは、いまだにメディアの影響力を恐れ、
自らの延命のために、その顔色をうかがっているのだ。

本来、放送法に照らせば、オールドメディアの今の姿勢は明らかに逸脱している。
何度も許しがたい報道が繰り返されてきたにもかかわらず、
それに対して声を上げる政治家は、これまでいなかった。

だが、ついに現れた。
メディアに諂わず、日和らない政治家たちが。
――それが「N党」である。

一国の首相がメディアに屈したこの時代において、
メディア改革はもはや待ったなしである。

果たして、N党はこの国の歪みを正し、
傾きかけた日本を救う「救国の政党」となれるだろうか？