政府の愚行と人権の蹂躙

 少なくとも7度にわたる質問権の行使。

その結果、組織的犯罪行為の存在は一切確認されなかった。

にもかかわらず、政府は法解釈を変更するという異常な手段に踏み切り、解散命令を下した。

それこそが、犯罪行為が見つからなかった決定的な証拠であり、法的根拠がなかったことの裏返しでもある。

むしろ、焦点は次の段階へと移るべきだった。

つまり、「無実の信者たちの人権を、いかに守るか」という重大な問題である。

ところが、政府は「事実ゼロ」の段階で命令を強行した。

この決定は、結果として全国の信者に深刻な人権侵害をもたらしており、

もはや「政府による人災」と呼ぶべき状況である。

実働信者5〜6万人にとどまらず、

この愚行の影響は本来愛と信頼で結ばれるべき親族や血縁関係にまで及び、

その被害の広がりは想像を超えている。

地震や台風といった自然災害と違い、

この被害は目に見える数値で測ることはできない。

だが、政府のこの「とんでもない行為」は、

いずれ白日の下にさらされる日が来るだろう。

そして願わくば

それが外部の圧力ではなく、この国の内部からの自浄作用
によってなされることを、

私は信じたい。